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2026/07/12
【空き家対策・空き家の利活用】ただの負担から「家賃収入」を生む資産へ!実家を「民泊」として再生するための初期費用と許可申請の基本

「相続した実家をそのまま眠らせておくのはもったいないけれど、普通に賃貸に出すには古すぎるかも…」。そんな空き家の新しい活かし方として、いま「民泊」という選択肢が大きな注目を集めています。実は、リフォームで少し手を加え、地域の魅力を発信する民泊として生まれ変わらせることで、お家を維持しながら安定した収入を生むことが可能になります。今回は、民泊管理運営のプロの目線から、古い実家を民泊にするためのリアルな初期費用と失敗しないステップをお伝えします。
なぜいま「空き家×民泊」なのか
空き家は放置すればするほど、固定資産税・維持管理費・老朽化リスクという「三重の負担」になっていきます。一方で、地方への旅行需要は回復し、「その土地ならではの暮らしを体験できる一棟貸しの宿」は、ホテルにはない魅力として人気が高まっています。
古い木造の一戸建て——縁側、和室、柱の木肌、庭の眺め。私たち地元の人間にとっては「古くて当たり前」の風景が、旅行者にとってはお金を払ってでも泊まりたい「日本の原風景」になる。これが空き家民泊の最大のポイントです。

まず知っておくべき「180日ルール」
民泊を始めるうえで避けて通れないのが、住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)に基づく年間提供日数180日の上限です。つまり、1年の半分しか営業できません。
「それでは儲からないのでは?」と思われるかもしれませんが、ここは考え方次第です。
- 営業できない期間は、マンスリー貸しや自己利用と組み合わせる
- 週末・連休・観光シーズンに稼働を集中させる
- 180日を超えて本格営業したい場合は、旅館業法の「簡易宿所」の許可取得を検討する
簡易宿所であれば日数制限はありませんが、用途地域の制限や建築基準・消防基準のハードルが上がります。「まずは民泊新法の届出でスモールスタートし、実績を見て簡易宿所化を検討する」のが、失敗しにくい現実的な進め方です。

リアルな初期費用の内訳
古い木造一戸建てを民泊仕様にする場合、最低限必要になるのは大きく3つです。
① 消防設備(約20万〜80万円)
民泊の届出で必ずチェックされるのが消防法令への適合です。自動火災報知設備(特定小規模施設用でコストを抑えられるケースがあります)、消火器、避難経路の確保、誘導灯など。建物の規模や間取りによって金額は変わりますが、ここは絶対に省略できない項目です。届出前に、必ず管轄消防署への事前相談を行いましょう。
② 水回りの刷新(約100万〜300万円)
宿泊者の満足度を最も左右するのがお風呂・トイレ・洗面・キッチンです。特に築40年以上の家では、和式トイレの洋式化、給湯器の交換、浴室のユニットバス化はほぼ必須と考えてください。逆に言えば、水回りさえ現代水準にすれば、古い柱や梁は「味」としてそのまま活きます。
③ 家具・家電・アメニティ(約50万〜100万円)
寝具、Wi-Fi、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など。一棟貸しなら「暮らすように泊まれる」設備が求められます。
合計すると、おおよそ200万〜500万円が現実的なラインです。もちろん建物の状態によって幅はありますが、「解体費用に300万円かけて更地にする」のと比べれば、同じ金額で収益を生む資産に変わる可能性があるわけです。

許可申請(届出)の基本ステップ
- 自治体への事前確認 — 条例で営業区域や期間が制限されている場合があります。新潟市でも独自ルールの有無を必ず確認します。
- 消防署への事前相談 — 必要な消防設備を確定させ、工事後に「消防法令適合通知書」を取得します。
- 住宅宿泊事業の届出 — 民泊制度運営システムから都道府県等へ届出。図面、登記事項証明書、消防法令適合通知書などを提出します。
- 管理体制の整備 — 家主が近隣に居住しない「家主不在型」の場合、住宅宿泊管理業者への委託が法律上義務付けられています。
この4つ目が意外な落とし穴で、遠方にお住まいの相続人の方が実家を民泊化する場合、信頼できる地元の管理業者選びが成否を分けます。清掃、鍵の受け渡し、近隣対応、ゲスト対応。
運営の実務は想像以上に多岐にわたるからです。

失敗しないために、最初にやるべきこと
一番多い失敗は、「先にリフォームしてから制度を調べる」パターンです。用途地域や条例の制限で営業できない、消防設備の追加工事で予算オーバー。こうした事態は、着工前の調査で防げます。
順番は必ず、「制度確認 → 消防相談 → 収支シミュレーション → リフォーム計画」です。
SATでは、空き家の状態診断から民泊としての事業性判断、リフォーム計画、届出サポートまで一貫してご相談をお受けしています。「うちの実家、民泊になるだろうか?」
その素朴な疑問の段階で、ぜひ一度お声がけください。
眠っている実家が、地域の魅力を発信しながら収益を生む資産に生まれ変わるかもしれません。







